障がい者雇用に取り組む必要性は理解していても、実際に進めていく中で、思うようにいかない場面が増えてきたと感じる企業さまもあるのではないでしょうか。
最初の採用までは進んでも、その後、任せられる業務が限られてきた。募集を出しても、求める人材になかなか出会えない。採用できても、定着までつながらない。そうした悩みは、障がい者雇用に取り組んでいない企業ではなく、実際に進めてきた企業だからこそ見えてくる課題でもあります。
障がい者雇用は、人数を満たすことだけでは回りません。業務設計、受け入れ体制、日々のフォロー、定着支援まで含めて、継続できる形を考えていく必要があります。このページでは、障がい者雇用が行き詰まりやすい企業に共通する課題と、見直したいポイント、そして社内だけで抱え込まない進め方について整理します。
障がい者雇用は、始めること以上に、進めていく中で行き詰まりやすくなることがあります。
法定雇用率への対応として雇用を進めても、そこで終わりではありません。実際には、業務の切り出し、受け入れ体制づくり、現場との調整、日々のフォロー、定着支援まで含めて考える必要があります。
特に一定規模以上の企業では、最初の数名までは進められても、運用を続ける中で「次に任せられる仕事がない」「現場の負担が偏る」「採用と定着が安定しない」といった壁にぶつかりやすくなります。障がい者雇用は、制度対応として始まることが多い一方で、進めるほど運用の設計が問われるテーマでもあります。
障がい者雇用を進める中で、最初は任せやすかった業務も、人数が増えるにつれて切り出せる仕事が少なくなってくることがあります。すでに定型業務は割り振っていて、次に何を任せるかが見えない。新しく雇用したくても、受け皿となる業務が整理できていない。こうした状態では、雇用を増やしたくても進めにくくなります。
採用市場全体が厳しい中で、障がい者雇用においても「募集を出せばすぐ採れる」という状況ではありません。応募があっても、業務との相性、働き方、通勤、配慮の必要性などを踏まえると、実際に採用までつながるケースは限られます。経験のある企業ほど、この難しさを実感していることが多いはずです。
採用そのものより、その後の定着に苦労する企業も少なくありません。体調面の変化、業務とのミスマッチ、現場との認識のズレ、相談のしづらさなど、小さな違和感が積み重なって、結果として離職につながることがあります。
法定雇用率への対応は必要です。ただし、雇用率の数字だけを合わせる発想では、長く回していくのが難しくなることがあります。
なぜなら、障がい者雇用は実際に働く環境が整っていてこそ成り立つものだからです。任せる業務が曖昧なまま、支える体制も不十分なままでは、企業にとっても本人にとっても無理が出やすくなります。
大切なのは、「何人雇うか」だけでなく、どう受け入れ、どう支え、どう回していくかまで含めて考えることです。
障がい者雇用を続けていく中で、社内の一部の人に負担が偏ってしまうことがあります。
たとえば、人事担当だけが制度対応を抱えている、現場任せになっている、配属先の上司が個別に対応している、小さな変化に気づける人が限られている、といった状態です。
障がい者雇用は、善意や個人の頑張りだけで回すには限界があります。担当者の熱意があるかどうかではなく、仕組みとして回せるかどうかが大きいのです。
採用がうまくいかない、定着が続かない、業務が足りない。そうした悩みがあるとき、見直したいのは採用手法そのものより、むしろその前の設計です。
社内だけで抱え込むのが難しい場合、進め方の一つとして就労サテライトという考え方があります。就労サテライトは、雇用契約は企業とご本人が結んだまま、就労環境や日常的な支援を外部のサテライトオフィスと連携して進める方法です。
就労サテライトを検討する際には、単に雇用率の数字だけで判断しないことが大切です。
障がい者雇用は、制度対応だけでなく、継続して運用できることが重要です。だからこそ、就労サテライトを選ぶ際にも、「何人分になるか」だけでなく、「どう運用されるのか」まで見て判断する必要があります。
障がい者雇用は、法定雇用率を満たすことだけが目的ではありません。
「とりあえず人数を満たす」だけでは、どこかでまた行き詰まりやすくなります。だからこそ、今ある課題を整理し、続けていける進め方に見直していくことが重要です。
もし今、
と感じているなら、いきなり何かを決める前に、まずは自社に合う進め方を整理するところから始めるのがおすすめです。
障がい者雇用は、進めるほど運用の設計が重要になります。だからこそ、今どこで行き詰まっているのかを整理し、どの進め方が合うのかを見直すことが、その後を進めやすくする第一歩になります。
すでに定型業務は割り振っていて、次に何を任せるかで悩む企業さまは少なくありません。現在の業務の中から、継続しやすい内容や進めやすい業務を整理しながら考えていくことができます。
障がい者雇用では、採用そのものより、雇用後のフォローや日々の変化への対応で難しさを感じる企業も少なくありません。就労環境や支援体制を含めて見直すことで、進めやすくなることがあります。
企業さまの手間を大きく減らしながら進めやすくなる一方で、完全に放置できる仕組みではありません。企業とご本人の関係を保ちながら、必要な支援や運用を外部と連携して進めていく方法です。
雇用率達成だけでなく、継続して運用しやすい体制づくりまで含めてご相談いただけます。いきなり導入を決めるのではなく、まずは現状を整理しながら、自社に合う進め方を確認するところから始められます。
